「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」トライアルについて（続報） ～東北のFree Wi-Fiサービスの提供エリアを更に拡大！既設1.5万APに639APを追加～

2017年4月18日 ｜ ニュースリリース

東日本電信電話株式会社 宮城事業部 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド

　一般社団法人東北観光推進機構（会長　清野 智、以下「東北観光推進機構」 ）並びに東日本電信電話株式会社 宮城事業部（取締役宮城事業部長　柴田 基靖、以下「NTT東日本宮城事業部」 ）、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（代表取締役社長　南川 夏雄、以下「NTTBP」 ）及び株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（代表取締役社長　長谷部　敏治、以下「NTTアド」 ）は、「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」のトライアル※において、Free Wi-Fiサービスの提供エリアを更に拡大しました（既設約15,000アクセスポイント（以下「AP」 ）に新たに639APを追加し、合計約15,600APとなりました）。 　新たにサービス提供を開始したエリア等は下記のとおりです。 　今後も東北観光推進機構並びにNTT東日本宮城事業部、NTTBP及びNTTアドは、連携して「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」のトライアルの取り組みを進めてまいります。

※Free Wi-Fiサービスによる観光客等の受入環境の整備・充実等に関する協定の締結並びに東北全域での「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」のトライアル開始について　～「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」によるONE認証の促進と既設1.5万アクセスポイントの拡大～ 　・NTT東日本宮城事業部（2017年2月3日） https://www.ntt-east.co.jp/miyagi/information/detail/pdf/20170203_01.pdf 　・NTTBP（2017年2月3日） https://www.ntt-bp.net/articles/2017/02/free-wi-fi.html 　・NTTアド（2017年2月3日） http://www.ntt-ad.co.jp/news/20170203/20170203.pdf

○新たにFree Wi-Fiサービスの提供を開始したエリア等（追加639AP）

＜自治体＞ 【青森県】 青森県（4AP（増設））、青森市（16AP） 【岩手県】　北上市（1AP）、西和賀町（8AP） 【宮城県】　宮城県（355AP※）　 ※「みやぎFree Wi-Fi」に参画する民間事業者・店舗等のAPを含みます。 【福島県】　磐梯町（4AP）、北塩原村（18AP） ＜道の駅＞ 【宮城県】　道の駅 三滝堂（1AP） 【福島県】　道の駅 国見 あつかしの郷（1AP） ＜交通機関等＞ 山形空港（5AP） 新日本海フェリー（47AP） ＜その他＞ ベガルタ仙台（179AP）

○「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」のトライアルの概要

（1）東北のFree Wi-Fiサービスの提供エリアの更なる拡大 （2）「ONE認証」の促進 （3）東北の観光情報の発信 （4）「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」を活用した外国人及び日本人観光客の周遊・滞留分析 （5）「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」の認知度向上及び利用促進等を図るためのプロモーション ＜NTTグループにより取り組む事項＞ 　 （6）災害時における外国人及び日本人観光客等へのFree Wi-Fiサービスの提供

１　「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」のトライアルにおいて取り組む事項

（1）東北のFree Wi-Fiサービス提供エリアの更なる拡大

　「既に東北に設置済の約15,000APに加え、主要観光スポット等への1,000AP設置拡大をめざします。（既設 約15,000AP＋1,000AP）
　Free Wi-Fiサービスの提供をご検討されている自治体・企業様等は、本リリース末尾記載の問い合わせ先（NTT東日本宮城事業部またはNTTBP）までご連絡ください。

（2）「ONE認証」の促進

　「Japan Wi-Fi」（＊）を東北向けにカスタマイズした「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」（図1参照）による「ONE認証」の促進に取り組みます。 　（＊）「Japan Wi-Fi」の詳細は、下記URLを参照ください。 　　http://www.ntt-bp.net/jcfw/ja.html

　　　　　　　http://sr.ntt-bp.net/g/

既に独自に整備済のFree Wi-Fiサービスも「ONE認証」連携ができるようになります。

　本トライアル期間中は、「Japan Wi-Fi」と連携していないエリアオーナー様が提供しているWi-Fi サービスも無料で連携いただくことが可能です。 　詳細は、下記までお問い合わせください。 　　 　【Japan Wi-Fiとの連携に関するお問い合わせ】 　　　 　NTT BP インフォメーションセンター　0120-26-1065 　　　 　受付時間10:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く） 　　 　 　（メール）jw_info@ntt-bp.net 　　 　 　（WEB）http://www.ntt-bp.net/jcfw/ja.html

（3）東北の観光情報の発信

①「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」による観光情報の発信
　　「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」により、東北の観光情報を広く発信します。
　　コンテンツの掲載をご希望される自治体様等は、本リリース末尾記載の問い合わせ先
　　（NTT東日本宮城事業部またはNTTBP）までご連絡ください。

②「Japan Travel Guide」アプリを活用した観光情報の発信
　NTTアド提供の 「Japan Travel Guide」アプリを活用し、東北の観光情報を広く発信します。 　すでに、JR東日本様は、外国人向けの案内情報発信を目的として、2016年４月から「Japan Travel Guide」内で、JR東日本グループの鉄道利用案内や駅ナカ・ショッピング情報、東北観光 推進機構の観光情報等の提供を開始しています。 　併せて、2016年５月からは、JR東日本を利用する訪日客を対象とした「Japan Travel Guide」のダウンロードキャンペーンを実施し、東北の訪日観光活性化をサポートしています。 　新潟地区については、「Japan Travel Guide」の提供元であるNTTアドが、FISアルペンスキーワールドカップ2016湯沢苗場大会公式スマートフォーンアプリを制作・提供し、スポーツ観戦も含めたICTを活用した訪日観光ビジネスの活性化に貢献しています。

（※）「Japan Travel Guide」の詳細は、以下のURLをご参照ください。
http://www.japan-travelguide.jp/

③海外における「旅まえ」での観光情報の発信
　台湾等の海外において、訪日旅行者向けに「旅まえ」で東北の観光情報を広く発信します。

（例１）繁体字HPによる観光情報の発信（宮城県、青森県、弘前市は既に実施中）
　　　　台湾等で訪日旅行者向けに販売されるプリペイドSIMのパッケージにQRコードを掲載し、
　　　誘導先の繁体字HPにおいて、旅行前に現地の言語で東北の観光情報を発信しています。
　　　　情報発信をご希望の自治体様等は、本リリース末尾記載の問い合わせ先（NTTBP）まで
　　　ご連絡ください。（毎月15日〆、翌月掲載）

http://sr.ntt-bp.net/offguide/

（例２）海外イベントにおける観光情報の発信
　　　海外で開催されるイベントに出展し、東北の観光情報を発信します。
　　　「台湾国際動漫節2017」（2月2日～6日、台北）において、宮城県及び新潟市の観光情報や 　　　Free Wi-Fiサービス等について、パンフレット、ポスター等による情報発信を行います。

④デジタルサイネージ等による観光情報の発信
　観光案内所等において、デジタルサイネージ等により、東北の観光情報を発信します。

（4）「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」を活用した外国人及び日本人観光客等の周遊・滞留分析

　「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」の利用ログ等を活用し、「日本の奥の院・東北探訪ルート」を始めとする東北における外国人及び日本人観光客等の周遊･滞留状況等の実態を自治体様と連携して把握し、観光施策の効果検証や改善への活用をめざします。 　周遊・滞留分析をご希望される自治体様は、本リリース末尾記載の問い合わせ先（NTT東日本またはNTTBP）までご連絡ください。

（5）「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」の認知度向上及び利用促進等を図るためのプロモーション

　「TOHOKU JAPAN Free Wi-Fi」の認知度向上及び利用促進等に向けたプロモーションを実施 することにより、外国人及び日本人観光客等の利便性向上並びに周遊・滞留分析の精度向上等を 図ります。

（6）災害時における外国人及び日本人観光客等へのFree Wi-Fiサービスの提供

　日本人及び日本滞在中の外国人向けの災害対策として、大規模災害の発生時等には、気象 庁情報等に基づき、利用登録を行わなくても誰でもFree Wi-Fiを利用できる「災害時モード」への 自動切替を行い、被災者等に通信手段を提供するとともに、災害時に必要な情報を発信することと します。

２　トライアルの実施期間

平成29年2月より概ね１年間を予定しています。

＜別紙＞

【本トライアルにおけるNTT東日本の体制】

【Japan Wi-Fiによる「ONE認証」が可能なAPの主なエリアオーナー様】