自治体Wi-Fi 2.0〜これからの公衆無線LAN整備の考え方〜

自治体Wi-Fi2.0

自治体Wi-Fi 2.0とは

自治体Wi-Fiは、認証・Wi-Fi規格・災害対策の3つの観点で、いま大きな進化を遂げています。
従来の「1.0」から、「2.0」への移行により、利便性・性能・社会的役割が大きく変わりつつあります。

利用者の利便性向上と、運用負荷の低減が期待されます。

これまで（1.0）

これから（2.0）

通信品質と接続安定性のさらなる向上が期待されます。

これまで（1.0）

これから（2.0）

平常時と非常時を一体で考える設計へと進化しています。

これまで（1.0）

これから（2.0）

自治体の観光・災害対策・行政サービスの計画をふまえ、最適な形で段階的にアップデートを進めることが可能です。

NTTBPの自治体Wi-Fiを導入済の場合

NTTBPでは、既存設備を最大限活用しながら、自治体Wi-Fi2.0への効率的な「進化」をご支援してまいります。

①認証の進化への対応

②Wi-Fiの進化への対応

既存設備を最大限活用いただきながら適切なタイミングで最新のWi-Fi7への移行を提案させていただきます
具体的には既存設備のEoLのタイミング、または増設の場合に、最新のWi-Fi7を提案させていただきます
ご提案させていただく際には、以下のような考え方で新たな設備（Wi-Fi機種）を選定します
1拠点1APの場合：OpenRoamingにもクリックスルー認証にも対応しながら価格がお求めやすいD-Link製を選定
1拠点複数AP：OpenRoamingにもクリックスルー認証にも対応しつつ、高性能なローミング機能を有するHPE製またはCisco製を選定
LAN配線が困難な広域エリア：最新のメッシュWi-Fiを、必要となる通信容量に応じて機種を選定

③災害対策の進化への対応

他事業者の自治体Wi-Fiを導入済の場合

①認証の進化への対応

②Wi-Fiの進化への対応

他事業者の既存設備（主に配管・配線等）を活用しながら最新のWi-Fi7への移行の提案が可能です
そのうえで、以下のような考え方で新たな設備（Wi-Fi機種）を選定します
1拠点1APの場合：OpenRoamingにもクリックスルー認証にも対応しながら価格がお求めやすいD-Link製を選定
1拠点複数AP：OpenRoamingにもクリックスルー認証にも対応しつつ、高性能なローミング機能を有するHPE製またはCisco製を選定
LAN配線が困難な広域エリア：最新のメッシュWi-Fiを、必要となる通信容量に応じて機種を選定

③災害対策の進化への対応

なお、他事業者様と連携した対応も可能です。詳細は、以下の「地域パートナーについて」をご参照ください。

公衆電話ボックスの活用について

NTT東日本・NTT西日本は公衆電話を、主要な公共施設・駅前・バス停付近、大規模病院、地域の方々が多くご利用される商業施設等に設置しています。具体的には、市街地には概ね1kmに1台、それ以外の地域については概ね2kmに1台設置されています。
（具体的な設置場所についてはこちらを参照ください）
第一種公衆電話機の設置の状況 | 公開情報 | 企業情報 | NTT東日本
東京都は、このような公衆電話の役割をふまえて、東京都を訪れるインバウンドの方々や、災害時に帰宅困難者が数多く発生（徒歩での帰宅など）することへの対策として、公衆電話ボックスへのWi-Fi設置を進めており、最大1500か所に拡大する予定です。
NTTBPは公衆電話ボックスへのWi-Fi機器設置並びに認証も含めた運用を担っています。